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2021年度インド国家予算発表 と 経済レポートまとめ【前編】

ここでは、インドで2021年2月に行われた2021年度の国家予算案と経済レポートについて前編後編の2部構成でご紹介していきます。

インド国家予算発表は、年度により多少異なりますが、その年度における以下のような事項が発表されます。    

・経済調査結果(GDP等)  
・歳入歳出状況
 
・今後の投資計画
 
・税制改正や会計ルールのアップデート
 
・その他特別な事項
 

日系企業に対しても大きな影響が出る改正が多く含まれている為、インド関係者は注目必須です。また、多くのアップデートは4月1日より適用開始となります。  

日本経営が注目する予算発表内容をご紹介するほか、経済レポートの内容から考える傾向と今後についてもご説明します。是非、自社のインドビジネスの参考にしていただければと思います。

2021年度インド国家予算に関する日本経営的注目ポイント


日本経営では、日系企業様へ直接関係のあるトピックを抜粋してご紹介いたします。

前編となる本記事では、政府発表にあったインド経済の概況と主要な経済分野のうちヘルスケア、サービス業、農業および関連部門、金融部門を解説し、後半では主要な経済分野の◯◯◯◯(製造、食品、生活用品業界および財政支出政策)について解説していきます。

インドの経済成長率 (2020年度と2021年度比較)

インド GDP推移 グラフ


インドの経済成長率は、2020年度はマイナス成長の-7.7%となったものの、翌期の2021年度では、プラス成長の+11%が見込まれています。

各年度の経済成長率の根拠ですが、2020年度の経済成長率がマイナス成長(-7.7%)となった要因は、新型コロナウイルス対策として行ったロックダウンが大きな影響を与えています。

特に2020年度第一四半期(4~6月期)の影響が大きく、GDP(国内総生産)成長率はマイナス成長の-23.9%と、前年同期の+5.3%と比べると、大きく落ち込みました。2021年度における経済成長率が+11%と予想される理由は、現在供給が開始されているワクチンが経済回復に貢献し、V字回復を果たすと見込まれているためです。

インド国家予算の歳入歳出の状況


2021年度の歳出予算は、前年度比14.5%増の約34兆8千億ルピー(約48兆円)とした一方、歳入は前年度比増の約15.7%増の約22兆1千億ルピー(約31兆円)となり、歳出が歳入を上回りました。

この歳出から歳入を引いた分の財政赤字は、国内総生産(GDP)比6.8%となる見通しです。この財政赤字は、2020年度の9.5%と比べると縮小しており、この財政赤字は、2025年度までに4.5%まで縮小させる予定です。

業種別の経済概況と2021年度の歳出予算案

次に、インド経済概況と歳出予算について主要分野毎に見ていきます。

 

ヘルスケア分野は予算大幅増

ヘルスケア分野の歳出予算は10.5%増と従来予算よりも大幅に手厚く設定されています。また、医療費予算をGDPの1%から2.5~3%に増やすことで、自己負担額を医療費全体の65%から35%に減らす事が可能となります。

特に新型コロナウイルスに対するワクチン関連予算としては3,500億ルピーが提示されており、人口13億人強のうち、夏までに高齢者など約3億人を対象としたワクチン接種を目指した政策が実施されています。インドの新型コロナウイルス累計感染者は1100万人強(2021年2月末時点)と米国に次いで世界で2番目に多くなっており、ワクチン接種による収束と経済立て直しに注力している様が伺えます。また、インドはミャンマーなど近隣国にワクチンの輸出も開始しており、インド国産ワクチンの成否は今後の景気回復に影響を与えることが予想されます。

遠隔医療の実施にも力を入れておりますが、インターネットインフラがまだまだ必要のため、アクセス拡充のための設備投資が急務といえます。

 

サービス業は需要減、研究開発が課題

サービス業分野においては、ロックダウンによる需要の減少が大きく影響を及ぼしており、2020年度上半期は約16%の需要減が見られました。

こうした実体経済への影響は及んだ側面はありましたが、プラス材料としてスタートアップ企業の活況と新規産業開発の発展が目覚ましい伸びを見せています。インドにおけるユニコーン企業は年々増加しており、2019年度には38社あった一方、2020年度には12社が追加され、合計50社となりました。

また、2019年度に宇宙計画に費やされた資金は1,331億ルピーとなりました。サービス部門の経済貢献は、総輸出の48%、インドのGVAの54%、総FDI流入の4/5を占めています。

また、世界知的所有権機関(WIPO)のグローバルイノベーション指数ランキングでインドは2020年に初めてイノベーティブな国TOP50(48位)へランクインを果たしました。その中でも、中央アジアと南アジア部門では、1位にランクインするなど、今後、インドが世界経済の成長を牽引していく国としていかに期待されているかが表れています。

その一方で、研究開発分野には課題があり、上記のランキング上位10か国の中で研究開発費への政府支出は最低で民間企業に頼りきっている面が見受けられます。また、特許シェア(36%)は上位10か国の平均(62%)に大きく差があり、特許出願については課題があるようです。そのためにも、各企業がR&D投資に今よりも注力し、同時にイノベーションへのインプットに対しても力を入れていく必要があることが考えられます。 

農業及び関連部門 (第一次産業)は生産量アップ、モディ政権施策の成果現る

第一次産業(農林水産業)は2019年度にGDP比17.8%となりました。2019年度の漁業生産量は過去最高の1,416万メートルトンに達し、総穀物生産量は、2018年度よりも1,144万トン多く、産業開発の成果が着実に現れています。

第一次産業へ従事する農民への振興策はモディ首相の目玉政策の一つであり、マニフェストにおいても農民所得の倍増を掲げています。例えば、第一次産業従事者向けの作物保険プログラム(Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana)では、2020年度に約5,500万件の申請が処理され、2021年1月12日時点で9,000億ルピーの保険料が生産者へ支払われました。また、第7回目となる第一次産業従事者向けの所得補償スキーム(Pradhan Mantri Kisan Samman Nidhi)では、1,800億ルピーが9,000万戸の農家の銀行口座に直接送金されるなど、成果を上げています。

 

金融部門のコロナ施策が好影響、不良債権比率も着実に低下

コロナ禍による実体経済への影響を軽減すべく、インド中央銀行(RBI)は2020年度に様々な金融緩和策を講じました。金利政策とし、2020年3月に政策金利が1.15%引き下げられており、その後も公開市場操作を通じた短期資金の供給を行うなどして金融市場へのダメージは軽減されています。

結果、インドTOP50社銘柄で構成される株式指数のNIFTY-50やBSE SENSEXは、2021年1月20日にそれぞれ14,644.7ポイントと49,792.12ポイントをマークし、過去最高の終値に達しました。また、破産倒産法スキームを通じた商業銀行の債権回収率は創業以来最高の45%を超えており、国内銀行部門の不良債権比率は2020年3月に8.21%、2020年9月に7.49%と着実に低下しています。

パンデミックによる経済低迷も心配されている中、今後のインド政府の予算アップデートには、今まで以上に注目していく必要がありそうです。

▼後編はこちら
2021年度インド国家予算発表 と 経済レポートまとめ(後編)


インドの国家予算発表では、毎回経済予想や各分野における状況の報告が行われています。基本的にはポジティブな事が列挙されているのですが、これらの内容を正しく理解する上で重要なポイントは、事実(結果)と予想(今後)を分けて理解する事です。

私は数年間この予算を追っていますが、インドの経済レポートに記載されている予想は強気なものが多く、後から見返した際にその通りになっていない事が多いと感じます。また、単純に昨年比較で出されているデータと、5年前、10年前などと比較されているデータが織り交ぜられているので、そのような表現をしている意味を疑って見る事が本当のインド情報に触れる方法であると考えます。

これらの情報を真正面から受け止めて、インドすごいとなるだけでなく、その中でも強いメッセージや計画の具体性などにも注目いただければと思います。

古東 翔二朗(インド法人責任者)

税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。 2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。

 

【免責事項】 本記事でご提供するアドバイス及び情報等は、記事作成時点で私どもが把握している事実及び情報、法律等に基づいています。また、本記事内でご紹介させていただいた内容のうち、法律・制度に関するものは、一般的な内容を分かりやすく解説したものです。貴殿の実行及び意思決定等につきまして、弊社は助言の範囲を超えるものではないことをあらかじめご了承ください。  

インド 会計事務所
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